取扱分野
企業法務・顧問
トラスト弁護士法人には、インハウスの弁護士（企業内弁護士）として豊富な実績を持つ若手弁護士が在籍しています。経験と若さを生かし、経営者に寄り添ったサポートをいたします。契約書チェックや訴訟対応など、一般企業法務全般について柔軟に対応可能です。ビジネスにおける「攻め」と「守り」の要素を見極めて、適切なご提案で企業運営をサポートいたします。最善の解決を目指してまいりますので、まずはご相談ください。
顧問に関しては、スポットでのご依頼も承っておりますが、継続的な関係性構築によりスムーズな対応が可能となる顧問契約をおすすめしております。顧問契約を結んだ場合、優先して迅速な相談・対応が可能です。また、企業の内情を把握しているからこそより適切なアドバイスが短時間で行えたり、訴訟対応が必要になった場合などで結果的にスポットでの依頼より費用を抑えられたりします。また、社内で弁護士を雇うより費用を抑えられるというメリットもあります。顧問報酬は月額2万円からのコースがあります。
明渡訴訟・貸金訴訟
建物明渡訴訟は現在月間に100件以上の実績があります。明渡訴訟は何と言ってもスピードが最優先ですので内容証明の解除通知発送、必要資料の収集から準備資料の整理と訴状データの整備、そして訴状の作成申立てを如何にスムーズに途切れなく出来る仕組み、システム作りが決め手であるとその体制を常に改善して運営しております。
終活支援・ホームロイヤー
シニアの方々の現在、将来、死後の様々なご心配ごとについて人生の締めくくりをどのように対処活動するか、これが終活と呼ばれております。主にシニアの皆様向けに将来の生活や財産管理等に関する不安を解消するために法律相談や財産管理などを通じて継続的な支援を行う「ホームロイヤー」サービスを提供致します。具体例として例えば「エンディングノート」を作成して生前、死後に何をすべきかの終活プランを考えて、老後に向かい住まいや資金管理、財産の処分や管理、或いは認知症へ備える任意後見、遺言書作成、信託、そしてお亡くなりになられた後の親族、知人、友人へのご連絡、納骨、遺品整理、各種の解約届出手続き等の死後事務手続きなどの様々な活動があり、それらに対して法律上の問題や適切な運用管理など総合的に支援致します。
相続・遺言
お亡くなりになった時にご自分の財産を誰に相続するのかについてご自分の意思を残しておくには遺言書の作成が必要です。遺言書は法定相続より優先されてご自分の希望通りに遺贈や寄付などをすることが出来ます。誤解を招かないまた無効とならないしっかりした遺言書の作成な保管を弁護士がサポートいたします。
後見人
将来認知症になった時に備えてご自分の代わりに財産管理、身上監護(生活、医療、介護などの契約手続きなどの法律行為)をする代理人後見人を決めておくことも大事です。認知症になったら特に預貯金の管理、医療費用の支払いや介護サービスの契約など本人に変わって代行出来る方、後見人が必要になってきます。
財産管理
ご本人に財産管理能力（判断能力）はあるが、高齢や障がいにより動作や外出が制限され、自身で財産管理を行うことができない、財産を管理してくれる親族がいない、ご本人が自身で適切な財産管理をすることができないような場合に弁護士に財産管理契約の利用を検討して頂くのも良いと思います。
信用調査・送達調査
企業や個人の信用調査を支援致します。反社チェックや実在や居住確認などの調査を官公庁調査やインタ＾ネット検索調査、現地訪問調査などにより実態調査を行います。現地調査においては訴訟の際の居住調査や付郵便調査、公示送達調査を全国の契約社員（調査員）を通じて弁護士事務所ならではの情報収集力を発揮してかつ現地トラブル防止の調査報告を行います。